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JIAA > RELEASE > 平成30年度の事業計画を発表
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平成30年度の事業計画を発表

報道関係各位
Adobe PDFファイル jiaa_h30release_180607.pdf[283.8KB]
2018年6月7日
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
平成30年度の事業計画を発表

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(所在地:東京都中央区、理事長:髙田佳夫、略称:JIAA)は、6月7日にザ ストリングス 表参道(東京都港区)において「平成30年度定時社員総会」を開催し、「インターネットメディア・広告事業者の業界団体として社会的な責任を果たすべく、インタラクティブ広告の健全な発展のために業界課題の解決に継続して取り組む」とする平成30年度事業計画を発表しました。

また、任期満了に伴う役員の選任において、理事37名(新任13名)及び監事2名(新任2名)が選任され、就任しました。引き続き行われた理事会において、髙田佳夫(株式会社電通 代表取締役)が理事長(代表理事)に再任されました。〈参考1〉

平成30年度事業活動方針

昨今、効率優先で広告配信を行うインターネット広告取引に端を発する問題が起きており、世界的にも国内でも、インターネット広告の品質確保が広く議論検討されています。消費者保護や広告主からの信頼確保という面はもちろんのこと、インターネット広告を不正な第三者に利用されないためにも、業界を挙げての課題への取り組みがますます急務となっています。

JIAAは、インターネット広告の品質と信頼の確保のために、コンプライアンス遵守と倫理意識をさらに実効性あるものとして強化していきます。同時に、業界全体の働き方改革も、会員社の社会的な倫理意識の一環として捉え推進していきます。また、引き続きインターネット広告の品質向上と価値実証にも取り組みます。

そして、1年後に迎える設立20周年に向けて、これらの活動のプロセスと成果を広く共有・活用し、関係ステークホルダーとも連携して、社会全体の中でのインターネット広告の意義を再確認し、高めていきたいと考えます。

1.倫理啓発・品質確保

違法・不当な広告掲載先や広告を排除する取り組みを強化するとともに、アドフラウド、ブランドセーフティ、アドエクスペリエンス等、具体的な課題対応を進めます。

2.品質向上・価値実証

ビューアビリティ等、インターネット広告の品質を向上させる取り組みを深化させ、客観調査によりその価値を実証していきます。

3.データの利活用と保護

個人データに関する国内外の法令の動向を踏まえつつ、データ利活用とプライバシー保護のバランスの取れた業界ルールを協議していきます。

4.業務の標準化・働き方改革

運用型広告における業務ルール・フローの標準化・合理化を通して、トラブルや事故の軽減等の業務品質改善と働き方改革を推進します。

5.JIAA内の情報共有強化

JIAAの全活動のプロセスと成果を会員に広く伝え、その共有と活用を進めていきます。

6.対外情報発信の充実

外部のステークホルダーへの継続的な情報提供・発信を充実させ、業界・市場への関心と理解を高めていきます。

平成30年度活動組織体制

広報委員会を「啓発共有委員会」として改組し、新たに「広報政策委員会」を設置します。また、ネットワーク広告部会を「デジタルプラットフォーム委員会」に改組します。〈参考2〉

 

【一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)について】
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(Japan Interactive Advertising Association:略称JIAA)は、インターネットが信頼される広告メディアとして健全に発展していくためにビジネス環境を整備することを目的として、平成11(1999)年5月にインターネット広告推進協議会として発足。平成22(2010)年4月より一般社団法人に移行し、平成27(2015)年6月に一般社団法人日本インタラクティブ広告協会と改称しました。インタラクティブ広告ビジネスにかかわる企業(媒体社、メディアレップ、広告会社、調査会社、システム・サービス会社、制作会社など)261社が集まり、インタラクティブ広告市場の健全な発展、社会的信頼の向上のために、ガイドライン策定、調査研究、普及啓発などの活動を行っています。また、平成29(2017)年1月に米国に本拠地を置くInteractive Advertising Bureau(略称IAB)のグローバルネットワークに「IAB Japan(JIAA)」として参画し、国際連携を図りながら活動を推進しています。
〈本件についての問い合わせ先〉
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)事務局
担当:柳田
〒104-0041東京都中央区新富2-1-7 冨士中央ビル9F
TEL.03-3523-2555  FAX.03-3523-2670 E-mail:sec@jiaa.org
http://www.jiaa.org

以上

参考1: JIAA役員

〔理事37名 監事2名〕

役 職 氏 名 所 属 等  
理事長
(代表理事)
髙田 佳夫 株式会社電通 代表取締役  
副理事長 川邊 健太郎 ヤフー株式会社 最高経営責任者 副社長執行役員 新任
副理事長 矢嶋 弘毅 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 代表取締役社長  
副理事長 渡辺 洋之 株式会社日本経済新聞社 常務取締役 デジタル事業担当 新任
専務理事
(常勤)
勝野 正博 事務局(株式会社博報堂DYメディアパートナーズより出向)  
常務理事
(常勤)
植村 祐嗣 事務局(株式会社電通より出向)  
理 事 味澤 将宏 Twitter Japan株式会社 上級執行役員 広告事業本部長 兼 日本・東アジア事業開発本部長  
理 事 伊藤 恭子 株式会社朝日新聞社 デジタル・イノベーション本部長補佐  
理 事 伊東 剛 株式会社講談社 ライツ・メディアビジネス局 局次長 新任
理 事 大堀 益弘 株式会社mediba 代表取締役副社長 新任
理 事 岡本 保朗 株式会社サイバーエージェント 専務取締役  
理 事 小川 亨 株式会社インプレス 代表取締役社長  
理 事 鬼沢 伴之 株式会社日経BP デジタルマーケティング局長  
理 事 金澤 大輔 株式会社オプト 代表取締役社長 CEO  
理 事 上條 裕幸 株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 広告・IDユニット 副ユニット長  
理 事 川村 博二 株式会社テレビ朝日 総合ビジネス局 ビジネス戦略部長 新任
理 事 榑谷 典洋 株式会社電通 執行役員  
理 事 坂下 洋孝 Oath Japan株式会社 代表取締役 カントリーマネージャー 新任
理 事 佐々木 宣幸 株式会社テレビ東京 上席執行役員 新任
理 事 島田 雅也 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 代表取締役社長 CEO  
理 事 清水 雄介 Septeni Japan株式会社 取締役 グループ執行役員 新任
理 事 高橋 勉 株式会社毎日新聞社 デジタルメディア局 プロデューサー  
理 事 竹原 功 株式会社小学館 広告局 ゼネラルマネージャー 兼 計画管理室長  
理 事 田辺 浩一郎 ヤフー株式会社 執行役員 メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部長  
理 事 谷 英之 株式会社TBSテレビ メディアビジネス局 ビジネス推進部 部長  
理 事 中村 淳一 Facebook Japan株式会社 執行役員 Head of Marketing Science Japan 新任
理 事 新澤 明男 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 代表取締役社長  
理 事 沼田 洋一 株式会社アサツー ディ・ケイ 執行役員 コンシューマー・インベストメント事業セクター統括代理  
理 事 葉村 真樹( LINE株式会社 執行役員 / LINE Ad Business センター 新任
理 事 林 孝憲 楽天株式会社 広告事業ディビジョン ビジネスディベロップメント部 ヴァイスジェネラルマネージャー  
理 事 原 邦雄 グーグル合同会社 執行役員 営業本部長  
理 事 福武 雅則 エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社 デジタルマーケティング事業部 広告営業部門長  
理 事 宝珠山 卓志 株式会社D2C 代表取締役社長  
理 事 三谷 賢也 株式会社読売新聞東京本社 広告局次長 兼 メディアデザイン部長 新任
理 事 山口 真 株式会社フジテレビジョン 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業局長 新任
理 事 山田 覚 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 執行役員 新任
理 事 若井 真介 日本テレビ放送網株式会社 ICT戦略本部 専門局長  

 

役 職 氏 名 所 属 等  
監 事 遠藤 敏之 株式会社ビデオリサーチ 常務取締役 新任
監 事 宮本 博史 株式会社産経デジタル Webソリューション部 部長 新任
参考2: 平成30年度JIAA活動組織
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