一般社団法人インターネット広告推進協議会（以下、JIAA）は、平成22年6月3日に東京都港区・青山ダイヤモンドホールにて創立総会（平成22年度定時社員総会）を開き、事業計画を発表しました。

　また、一般社団法人設立時役員の辞任に伴い、理事長に杉山 恒太郎（株式会社電通　取締役 常務執行役員）が就任いたしました。

　平成21年度のインターネット広告市場は、景気が低迷する中、後半より次第に回復の兆しが見られ、平成21年暦年のインターネット広告費（電通「日本の広告費」）は媒体費と広告制作費をあわせて7,069億円、前年比101.2％で微増となった。

　生活者にとってインターネットは、消費活動における情報の取得やコミュニケーションの手段として必須の存在となっている。また、広告主の広告活動におけるインターネットの活用は、消費者とのマーケティングコミュニケーションの手法として定着している。

• ウェブ広告（PC）は、費用対効果を求める広告主のニーズに合致したペイドリスティングが伸びた。一方、ディスプレイ広告は減少傾向にあったが、行動ターゲティング、アドネットワーク、アドエクスチェンジなど、広告配信プラットフォームの進化によって、付加価値の向上や効率化が進んでいる。
• モバイル広告は1,000億円を超える市場に成長した。携帯電話端末の高性能化や通信料定額制の普及により、インターネットの利用が拡大。特にソーシャルメディアの活用が急伸した。さらに、位置情報サービス、動画閲覧機能、AR（拡張現実）技術などの利用にも注目が集まっている。
• 今後、スマートフォンや新たなタブレット型端末の普及、ソーシャルメディアの拡大、電子書籍リーダーや新聞・雑誌のデジタル版の展開など、デバイスとメディア・コンテンツの進展が、生活者とインターネットとの関わりを広げ、広告ビジネスの新たな潮流を生むものとして期待される。

　インターネット広告は、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤であり、生活者がインターネット上の情報コンテンツやサービスを享受するために不可欠なものとして、ますます重要な役割を果たしていくであろう。

　インターネット上のサービスやマーケティングコミュニケーションが、より豊かな消費生活に貢献するという社会的有用性が認知されている一方、インターネットを利用する生活者に対する安全・安心と広告主の信頼の確保が求められている。一般社団法人となったJIAAは、任意団体の趣旨を継承し、インターネット広告の健全性・信頼性を保ち、生活者や広告主が安心して利用できる環境を常に整備し、一層の改善・向上をもって、市場の健全な発展を目指す。

　一般社団法人としての自覚を持ち、組織基盤の強化を図るとともに、会員自らの活動への積極的な関与と参加によって業界の知見を結集し、その成果を広く社会に向けて発信し、社会的責任を果たしていく。

＜重点活動項目＞

• 安定的運営のための組織基盤の強化
• 新たなインターネット広告ビジネス領域への対応
• ガイドライン策定による自主的な基準作りと関係省庁・諸機関とのリレーション強化
• ガイドラインの普及啓発による業界スタンダードの定着と生活者・広告主の理解促進
• 会員への情報発信と会員間のコミュニケーションの促進

運営の課題と取り組み

活動における重点課題

 以上