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JIAA > RELEASE > 平成29年度の事業計画を発表
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平成29年度の事業計画を発表

報道関係各位
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2017年6月9日
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
平成29年度の事業計画を発表

 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(所在地:東京都中央区、理事長:髙田佳夫、略称:JIAA)は、6月9日に都市センターホテル(東京都千代田区)において「平成29年度定時社員総会」を開催し、平成29年度の事業計画を発表しました。

 また、JIAA及び会員自らが、法令遵守のみならず、より高い倫理感をもって事業を推進していくことを基本姿勢とする「JIAA行動憲章」を決議し、実践に向けて取り組むことを活動方針に掲げました。

平成29年度事業活動方針

 平成29年度は、以下の課題に取り組み、インタラクティブ広告のビジネスにおける指針・基準の策定、有用性や効果の研究・啓発に努め、その成果を社会一般にも広く発信し、信頼の醸成と価値の向上を図ります。

 また、新たな課題に対応するため、「取引運用委員会」と「ネットワーク広告部会」を新設します。

<課題と取り組み方針>
1.コンプライアンス遵守と倫理意識の向上

新たに定めた「JIAA行動憲章」のもと、関連セミナー等の実施による周知・啓発を行い、会員による自律的なコンプライアンス遵守と倫理意識の向上を促進します。

2.消費者の保護と広告主が安心して出稿できる環境の構築

消費者や広告主の安全・安心のため、広告・表示に関する法令等への理解を深めるとともに、ネットワーク広告の掲載先サイトの適正化への取り組みを進めます。

3.データ利活用の環境整備

改正個人情報保護法と消費者のプライバシーへの配慮を前提としつつ、ビジネスの実態を踏まえ、インターネット広告におけるデータの利活用ための環境整備を行います。

4.媒体取引の標準化・合理化の推進

媒体におけるグローバル基準に準じた測定指標の整備を進めます。また、他団体と連携し、運用型広告に関わる媒体取引の合理化や労働環境の整備等の課題に着手します。

5.国内外に共通するグローバル課題への対応

アドフラウドやアドブロッキング等の日本市場への影響が予見される課題について、IABグローバルネットワークを活用して各国の知見を収集し、必要な対策を検討します。

6.人材育成とナレッジの共有

新人研修会や懸賞論文の実施を通じて人材育成の一助を担います。

7.市場動向や広告効果の調査研究

市場動向を概観する調査や、ネイティブ広告の効果を実証する調査を継続して行います。

【一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)について】
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(Japan Interactive Advertising Association:略称JIAA)は、インターネットが信頼される広告メディアとして健全に発展していくためにビジネス環境を整備することを目的として、平成11(1999)年5月にインターネット広告推進協議会として発足。平成22(2010)年4月より一般社団法人に移行し、平成27(2015)年6月に一般社団法人日本インタラクティブ広告協会と改称しました。インタラクティブ広告ビジネスにかかわる企業(媒体社、メディアレップ、広告会社、調査会社、システム・サービス会社、制作会社など)242社が集まり、インタラクティブ広告市場の健全な発展、社会的信頼の向上のために、ガイドライン策定、調査研究、普及啓発などの活動を行っています。また、平成29(2017)年1月に米国に本拠地を置くInteractive Advertising Bureau(略称IAB)のグローバルネットワークにIAB Japan(JIAA)として参画し、国際連携を図りながら活動を推進しています。
〈本件についての問い合わせ先〉
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)事務局
担当:柳田
〒104-0041東京都中央区新富2-1-7 冨士中央ビル9F
TEL.03-3523-2555  FAX.03-3523-2670 E-mail:sec@jiaa.org
http://www.jiaa.org

以上

参考1: 「JIAA行動憲章」

JIAA行動憲章

平成29(2017)年6月9日制定

  1. 私たちは、社会に有益な価値を提供できるインタラクティブ広告事業を推進してまいります。
  2. 私たちは、消費者の視点にたち、安心・安全で信頼されるインタラクティブ広告を提供していきます。
  3. 私たちは、法令や社会規範、JIAAガイドラインを遵守し、高い倫理観を持って事業に取り組みます。
  4. 私たちは、公正な広告取引を前提としたインタラクティブ広告事業を行います。
  5. 私たちは、創造性と多様性を尊重し、健全で働きやすい職場をつくります。
  6. 私たちは、反社会的勢力に対してその不当な要求に屈することなく、毅然とした態度で臨みます。
参考2: 平成29年度JIAA活動組織
平成29年度JIAA活動組織
参考3: JIAA役員

〔理事37名 監事2名〕

役 職 氏 名 所 属 等  
理事長
(代表理事)
髙田 佳夫 株式会社電通 代表取締役 専務執行役員  
副理事長 平田 喜裕 株式会社日本経済新聞社 常務取締役 デジタル事業統括  
副理事長 宮坂 学 ヤフー株式会社 代表取締役社長  
副理事長 矢嶋 弘毅 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 代表取締役会長 CEO  
専務理事
(常勤)
勝野 正博 事務局(株式会社博報堂DYメディアパートナーズより出向)  
常務理事
(常勤)
植村 祐嗣 事務局(株式会社電通より出向) 新任
理 事 味澤 将宏 Twitter Japan株式会社 上級執行役員 広告事業本部長 兼 日本・東アジア事業開発本部長  
理 事 伊藤 恭子 株式会社朝日新聞社 デジタル本部 本部長補佐 新任
理 事 海本 桂多 株式会社mediba 代表取締役社長  
理 事 岡本 保朗 株式会社サイバーエージェント 専務取締役  
理 事 小川 亨 株式会社インプレス 代表取締役社長  
理 事 小川 康治 ニフティ株式会社 WEBサービス事業部 WEBサービス営業部 部長  
理 事 押田 裕一 株式会社テレビ東京 編成局次長 新任
理 事 愛宕 康志 株式会社テレビ朝日 総合ビジネス局 ビジネス戦略部長  
理 事 鬼沢 伴之 株式会社日経BP デジタルマーケティング局長 新任
理 事 金澤 大輔 株式会社 オプト 代表取締役社長 CEO  
理 事 上條 裕幸 株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 広告・IDユニット シニアプロデューサー 新任
理 事 姜  希仙 Facebook Japan株式会社 執行役員 Head of Agency Sales and Partnerships  
理 事 榑谷 典洋 株式会社電通 執行役員 新任
理 事 島田 雅也 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 代表取締役社長 COO 新任
理 事 鈴木 伸育 株式会社講談社 第二事業局 局長  
理 事 高橋 勉 株式会社毎日新聞社 デジタルメディア局 プロデューサー  
理 事 竹原 功 株式会社小学館 広告局 ゼネラルマネージャー (兼)営業企画推進室 室長 (兼)雑誌ブランドビジネス室 室長  
理 事 田辺 浩一郎 ヤフー株式会社 執行役員 メディアグループ マーケティングソリューションズカンパニー長  
理 事 谷 英之 株式会社TBSテレビ メディアビジネス局 ビジネス推進部 部長  
理 事 田端 信太郎 LINE株式会社 上級執行役員 法人ビジネス担当  
理 事 辻   輝 株式会社博報堂DYデジタル 代表取締役社長CEO  
理 事 新澤 明男 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 代表取締役社長  
理 事 沼田 洋一 株式会社アサツー ディ・ケイ 執行役員 メディア&データインサイトセクター統括代理  
理 事 根本 俊太郎 株式会社フジテレビジョン コンテンツ事業局 コンテンツ事業センター ゼネラルプロデューサー  
理 事 林 孝憲 楽天株式会社 アドソリューションズ事業 広告営業部 ヴァイスジェネラルマネージャー 新任
理 事 原  邦雄 グーグル合同会社 執行役員 営業本部長  
理 事 福武 雅則 エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社 メディア事業部 広告営業部門 部門長代理  
理 事 宝珠山 卓志 株式会社D2C 代表取締役社長  
理 事 武藤 政之 株式会社セプテーニ 取締役 グループ執行役員  
理 事 本村 讓 株式会社読売新聞東京本社 広告局 メディアデザイン部 部長 新任
理 事 若井 真介 日本テレビ放送網株式会社 インターネット事業局長代理  

 

役 職 氏 名 所 属 等  
監 事 坂下 洋孝 AOLプラットフォームズ・ジャパン株式会社 代表取締役 カントリーマネージャー 新任
監 事 槇本 能広 株式会社産経デジタル 営業本部本部長 兼 営業部部長  
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